2015-04-24 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
一九七八年の朝日ジャーナル、本田宗一郎と藤沢武夫という連載がありまして、この記事をずっと私は当時も今も時々読んでいます。やはり創業者のスピリット、精神がずっと創業者がやめた後も引き継がれて、八六年から開発を始めて二十九年たって百機を超えて受注されているという話を伺いまして、今の日本の企業の中でなかなかこういう会社は少ないと思っています。
一九七八年の朝日ジャーナル、本田宗一郎と藤沢武夫という連載がありまして、この記事をずっと私は当時も今も時々読んでいます。やはり創業者のスピリット、精神がずっと創業者がやめた後も引き継がれて、八六年から開発を始めて二十九年たって百機を超えて受注されているという話を伺いまして、今の日本の企業の中でなかなかこういう会社は少ないと思っています。
私も実は、松島大臣が朝日新聞に入社して六年後なんですけれども、フリーランスの立場で、当時存在した朝日ジャーナルで毎週のように原稿を書かせていただきました。恐らく、ひょっとしたら廊下で擦れ違ったり、食堂で擦れ違ったりしたのかも分かりませんけれども、私はその朝日新聞の多くの記者、優れた人たちから様々なことを学びました。
そういうときに、おととい元朝日ジャーナルの編集長の下村さんと会ってそんな少子化の話をしておりましたら、彼女は経済同友会の中の少子化対策の委員会で、ほかはすべて男性の経営者の中で彼女一人女性らしいんですが、いや、とにかく少子化を克服するには女性に子供を産む喜びを知ってもらわなきゃいけないと全員男性の委員さんがおっしゃったらしくて、彼女はすごく腹を立てて、隣の方に、あなたは産む喜びを御存じなのと聞いたとおっしゃったのです
例えば、私は京都大学の学生だったのですけれども、一九六〇年安保のときに入ったわけですが、このころの京都大学の学生のみんなが読んでいた雑誌というのは、朝日ジャーナルか世界ですね。ほとんどが読んでいました。私は、三年前に京都大学の四年次の学生全員に調査をいたしました。今京都大学の学生が読んでいる雑誌というのは、断トツ、三つあります。ジャンプ、スピリッツ、マガジンですね。かたいのは一つもありません。
私も十年前の朝日ジャーナル誌で同様のことを述べています。 今回の公衆衛生審議会小委員会の報告書は次のように述べています。過去における感染症患者に対する差別や偏見が行われた事実への深い反省が必要であると。 先進諸外国では、一九七八年のＷＨＯアルマアタ宣言以降、保健・医療政策における人権の重要性が指摘されてきました。
○正森委員 非常に酷な言い方かもしれませんけれども、ここに持ってまいりましたのは朝日ジャーナルのことしの四月十日のものですが、「不正をチェックできない公認会計士なんかいらない！」という記事が載っております。その中の冒頭に、この朝日ジャーナルの職員でしょうが、「ある東証一部上場の機械会社の財務部門に勤めていた時だった。」
○政府委員（逸見博昌君） 例えばこの朝日ジャーナルに指摘してあることでございますが、それをそのまま趣旨を伝えますと、受験の過熱がある、したがって子供たちは塾通いせざるを得ない。しかも、塾通いも一つの塾でなくて、この塾は国語がいい、この塾は数学がいいとなるとかけ持ちをする、したがって夜大変遅く帰ってくる。
○政府委員（逸見博昌君） 先生の御指摘を受けましてこの朝日ジャーナルを拝見して初めて承知したところでございます。ゆうべ熟読玩味いたしました。
その結果は、それぞれ朝日ジャーナル、日経ビジネスでも紹介されて、おおむね好評をいただいておりますと。これは自画自賛みたいなものです、こんなものだけでは。やっぱり百七十件見たんだったら、百七十件どういう実態になっておったのか、それをやはり国民がわかるように書いていただきたい。
朝日ジャーナルだったと思いますが、たしか週刊誌で小沢幹事長に対するリップサービスだというようなことが報道されていましたけれども、それはともあれ、現実の問題として自衛隊の海外派遣が昨年来ずっと問題になっている中で、血を流すということが現実に日本の自衛隊が外国へ行く、湾岸戦争、湾岸危機に派遣する、そういう問題と関係ないとおっしゃるの。そんなことないでしょう。
だからこの発言について、例えば朝日ジャーナル誌もこう書いています。自民党幹事長であった「小沢氏に対するリップサービスだったというのも、政界関係者のもっぱらの見方なのだ。」こういうふうに報じているほどなんです。 こうした特殊な呼びかけをＮＨＫの特別主幹、専務理事待遇という最高幹部が放送番組の中で主張するということはいかがなものか。
これについては、昨年の九月に出た朝日ジャーナルに河辺一郎さんの書いた資料が出されています。 国連改造のポイントとして私は三つ挙げたいと思います。第一は、主権国家の連合としての国連の限界というものが人権問題などであらわれている現在、国民主権を国連憲章の礎として入れることがまず第一であると思います。
それから、いわゆるもっと大きな図で申しますと、全体としてこの軍縮委員会におきます、第一委員会ですけれども、賛成率をずっと見ていきますと、八一年から八五年は六〇％賛成しておるわけですけれども、昨年の場合には七三・六％賛成している、七六年から八〇年をとりますと大体八〇％方賛成しておるということでございまして、今の朝日ジャーナルの印象ですと、非常に日本が消極的な態度を国連に、全体にとっているような印象を与
これからチェックをさせてもらいたいと思うのですが、これは一部雑誌に報道されておる内容を引用させていただきたいのですが、これで我が国の外交、「素顔のニッポン外交」という形で朝日ジャーナルに掲載をされておったものを引用させてもらいたいと思うのですが、当初国連に加盟したときには、我が国の賛成率というのは国連加盟国とほぼ同調した形で高い決議賛成率を示してきたことは事実です。
私は、だから朝日ジャーナルの資料を使わないために資料を要求したのです。手元に来ない。来ないから朝日ジャーナルを使ったら、今言ったように、あんなにして答弁するんでしょう。私はこのことにこだわらないから、だからやはり資料は出すべきものは出していただいて、十分議論されるように外務省の方にお願いをしておきたいと思います。これは答弁要りません、事情はわかっていますから。膨大だったことは事実です。
朝日ジャーナルという週刊誌に書いてありますけれども、「一体誰の、何のための施策だったのだろうか。」、「民活第一号の惨憺たる現状がこれだ。」、結局「確実に残ったのは「土地騰貴」だけである。」、こういうふうに指摘されているんです。もはや失敗というのはだれの目で見ても明らかなんです。
しかし、国会の議論の中では既に朝日ジャーナルやいろいろ新聞を見た内容で議論されているという、これもまたある意味で言えばおかしなものだと。しかし、それもまた、そういうことは見ていませんというふうな政府の答弁もなくて、当然アメリカのそういう要望を受けた内容として答弁されている。そうすると、ますます国民としては、国会では何を議論しているのかというふうな問題にどうしてもなりかねないと思うんです。
これは朝日ジャーナルに英訳が全文掲載で出ておりましたので見ますと、次のような項目がございます。 第七項の「その他」のところでございますが、「日本政府は、行政に一層の透明性をもたせ、官僚の自由裁量権を削減し、消費者利益を反映させるための行政指針を再構築すべきである。」
現に、朝日ジャーナルが出しておりますアメリカの「政策実行計画提案」なるものを読みましたときに、私どもも唖然とするんです。しかも、大体これに沿うたアメリカの要求が協議の中においてなされておることは、もう外務大臣もお認めになっておるところであります。どうでございます。海部総理大臣、いかがでございます。
○近藤（鉄）委員 実は、今お配りいたしました朝日ジャーナルの記事でございますけれども、これは先般もこの予算委員会でいろいろな先生、委員の皆さんからお触れになったのでありますけれども、先日の朝日新聞で何ページか飾った記事のこれが全文でございます。聞きますと四回連載されるようでありまして、今二回分しかありませんが、私はこれを読みまして改めて思いました。
○近藤（鉄）委員 最初に、委員長に御許可いただいて資料をお配りしたいと思うわけでありますが、これは先々週と先週の朝日ジャーナルの記事でございますので、参考に皆さんにお配りさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
また、今回何回かに分けて「朝日ジャーナル」で政策実行提案全文としてアメリカからの要求文書が掲載されておるんです。ところが、私が外務省にこの原文をくれないかと、その原文というのは、英文ないしもとになるものをくれないかと聞きましたところ、これはない、政府にはないんだと、そういう回答でありました。ところが朝日には全文出しておるわけですよね。
朝日ジャーナルの記事の中でそういうものがあるのですけれども、先祖の供養だなどということで印鑑やつぼを売りつける、このときに、お金の使い道は何なんだというふうに聞かれたときに、売った側の販売員たちが何と言っているか。いや、実はこれは日韓トンネルに使うのですというふうに、ここでこういう商法と日韓トンネルが結びついているという事実などがあるということが報道されているわけなんです。
朝日ジャーナル三月三日号です。私は、もう中身は紹介いたしません。 そこで、重ねて聞きたいんですけれども、自民党は、いわゆる政治改革論議の中で、国対政治を改める必要があるということを言っておられます。これは既に発表された大綱の中にも記載されています。なぜ国対政治を改めなければならないという認識になったんでしょうか。